不動産担保ローン審査で重要視される審査基準に「税金未納・税金滞納」というものがあります。ここでは不動産担保ローンの審査基準「税金未納・税金滞納」について解説します。
「税金未納・税金滞納」による不動産担保ローン審査への影響
ここでの税金とは、所得税や住民税はもちろん、固定資産税などあらゆる税金のことを言います。
税金未納が不動産担保ローンでは、他の無担保ローンよりも重要な審査基準になってくるのです。これはなぜでしょうか？
不動産担保ローンは、担保に抵当権を設定し、返済が滞ってしまった場合に、その担保である不動産を売却することで、売却金額の中から残りのローン残高（残債）を回収することを金融機関は想定しています。
「仮に返済が滞っても、不動産を売って回収できるからリスクが少ない」ローン
が不動産担保ローンなのです。
しかし、税金滞納・税金未納があり、滞納を続けていると自治体から不動産の差し押さえが実行されます。差し押さえした後も返済されないと判断されると、競売で現金化されてしまいます。
このときに不動産が売却されて返済されるのは、「抵当権」よりも「抵当権設定以前に納付期限がある税金」なのです。
不動産担保ローンを提供している金融機関にとっては、自分の抵当権よりも先に不動産売却額から税金が回収されてしまうのであれば、自分たちが回収できる金額が減ってしまうことになります。
つまり、税金滞納・税金未納があると金額にもよりますが、担保価値が減ってしまう、なくなってしまうことになるのです。
「抵当権」と「滞納税金」の回収の優先順位というのは、税金の法定納期限と抵当権設定登記日の早い方が優先されます。
つまり、不動産担保ローンの申込み前に滞納している税金があれば、「滞納税金」の回収の優先順位の方が、不動産担保ローンの抵当権よりも優先されてしまうことになるのです。
結果として、不動産担保ローン審査では、「税金未納・税金滞納」があるかないか？は重要な審査基準になるのです。
不動産担保ローンに申込む前に滞納、未納の税金があれば解消しておく方が良いということなのです。
「税金未納・税金滞納」があると100％審査に通らないのか？
100％審査に通らないということではありません。
申込み時に、正直に「税金未納・税金滞納」の事実を金額や内容とともに告げて、融資金額の一部を滞納税の支払い使うことを条件に不動産担保ローンの審査が通ることもなくはないのです。
「税金未納・税金滞納」が少額であれば、審査通過の可能性はゼロではありません。
まとめ
不動産担保ローン審査では「税金未納・税金滞納」が重要な審査基準になります。
理由は、担保である不動産売却時に優先されるのは「抵当権」よりも「税金」の回収だからです。
融資金額の一部を滞納税の支払い使うことを条件に不動産担保ローンの審査が通る可能性もありますが、不動産担保ローンに申込む前に滞納、未納の税金があれば解消しておくことをおすすめします。
