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不動産担保ローン審査で重要視される審査基準に「勤続年数・事業年数」というものがあります。ここでは不動産担保ローンの審査基準「勤続年数・事業年数」について解説します。
「勤続年数・事業年数」の重要性
不動産担保ローンに限らず、カードローン、おまとめローン、住宅ローンなど、どんなローンでも審査されるポイントが「勤続年数・事業年数」です。
ローンというのは担保があろうとなかろうと、安定した収入の中から返済を継続してもらうことが前提の金融サービスです。
そのため、ほとんどのローンの申し込み事項には「安定した収入がある方」という条件が記載されています。
これは不動産という担保がある不動産担保ローンでも同じなのです。
では、何をもって「安定した収入がある」と考えるのか？
ですが、この要素のひとつに「勤続年数・事業年数」というものがあるのです。
不動産担保ローンには個人向けと法人・個人事業主向けのものがありますが
- 個人向けの不動産担保ローン → 勤続年数
- 法人・個人事業主向けの不動産担保ローン → 事業年数（事業歴）
が「安定した収入」を見極める要素の中で大きいものとなっているのです。
個人の場合の勤続年数を考えてみると
勤続年数が長い方というのは、勤続年数が短い方と比較してまた会社を辞める可能性が低いと考えられます。そのため、収入が安定しているとみなされるのです。また、勤続年数が長ければ長いほど重要な役職に就くケースも多く、より辞める確率が減っていく、給料は高くなっている可能性が高いのでローン審査では重要視されるものなのです。
法人・個人事業主の場合の事業年数（事業歴）を考えてみると
実は会社というのは起業してから3年で70％の会社が倒産するといわれています。それだけ継続して事業を続けるということは難しく、「事業年数（事業歴）＝信頼」と考えられているのです。これは金融機関からの評価だけでなく、クライアントからの評価も、社員からの評価も、事業年数（事業歴）に応じて高まってくるため、事業年数（事業歴）が長い方が売上が作りやすくなっていくのです。
不動産担保ローンでも「勤続年数・事業年数の長さ」は「収入の安定性を図る尺度」であり、審査に影響を与える審査基準なのです。
無担保ローンよりは審査基準の影響力は少ない
とはいえ、不動産担保ローンは不動産という担保があります。そのため、無担保ローンであるカードローンやビジネスローンと比較すると「勤続年数・事業年数の長さ」の重要性もそこまで高くありません。
起業直後の方でも、転職して半年も経っていない方でも、不動産の担保さえしっかりしていれば不動産担保ローンの審査に通る可能性があるのです。
まとめ
不動産担保ローン審査では「勤続年数・事業年数」も審査されます。
「勤続年数・事業年数」は長ければ長いほど、不動産担保ローンの審査にはプラスの評価になるということを覚えておきましょう。
