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不動産担保ローン審査で重要視される審査基準に「収入と借入額の割合（返済負担率）」というものがあります。ここでは不動産担保ローンの審査基準「収入と借入額の割合（返済負担率）」について解説します。
「収入と借入額の割合（返済負担率）」とは
不動産担保ローンに限らず、カードローン、おまとめローン、住宅ローンなど、どんなローンでも審査されるポイントが「収入と借入額の割合」です。
「収入と借入額の割合」とは
収入に対して借入する金額の割合がどのくらいか？です。
無担保ローンであるカードローンの場合には、貸金業法という法律によって年収の3分の1までしか借りることができなくなりましたが、収入に対してどのくらいの金額を借りているのか？が審査にも影響してくるのです。
これは担保がある不動産担保ローンは無担保ローンよりも、この点に関しての審査は緩いものの審査基準には含まれているのです。
不動産という担保があるからと言って、年収0円で貸してもらえるか？というとそうではないということなのです。基本は収入から返済をするものであり、最悪担保で回収するというのが不動産担保ローンなのです。
「返済負担率」とは
返済負担率 ＝ 年間の返済額 ／ 年収
のことで、住宅ローン審査などで用いられます。この割合が35％を超えてくると審査に通りにくいといわれています。
一般的に返済負担率35％というのは年収の6倍～7倍の借入の数値になります。
どのくらいの収入があれば良いの？
無担保ローン（カードローン）の場合
総量規制 借入可能額：年収の3分の1まで
となっています。
不動産担保ローンの場合は、審査の方法が無担保ローン（カードローン）よりも、住宅を担保にする住宅ローンに近い為
年収の5倍～7倍
ぐらいまでは借入可能と考えられます。※担保価値の7割まで
ただし、東京スター銀行の不動産担保ローンなどを見ると
申し込み条件：年収200万円以上の方
とあるように、最低ラインの年収が必要であとは担保次第といい金融機関が多いのではないでしょうか。
基本的に担保価値の7割までは限度額が設定できるといわれている不動産担保ローンですが、最低ラインの年収設定はあるのです。
まとめ
不動産担保ローン審査では「収入と借入額の割合（返済負担率）」も審査されます。
ただし、不動産担保ローンには担保があるため、貸し倒れリスクが低く、無担保ローンであるカードローンやビジネスローンと比較すると「収入と借入額の割合（返済負担率）」の審査は比較的甘くなっています。
不動産担保ローンであれば、不動産の担保価値の7割までであれば、一定以上の収入がある方であれば借りられる可能性があるのです。
