man128_128不動産担保ローン審査で重要視される審査基準に「雇用形態・職種・業種」というものがあります。ここでは不動産担保ローンの審査基準「雇用形態・職種・業種」について解説します。

「雇用形態・職種・業種」とは

不動産担保ローンに限らず、カードローン、おまとめローン、住宅ローンなど、どんなローンでも審査されるポイントが「雇用形態・職種・業種」です。

「雇用形態・職種・業種」とは

雇用形態

正社員、派遣社員、契約社員、アルバイト・パート・・・

などの雇用契約の種類と言えます。

職種

営業、開発、事務、経理・・・

などの仕事の内容の種類です。

業種

不動産業、インターネット業、広告代理店業、サービス業・・・

などの所属する会社の業界のことを言います。

では、これらの「雇用形態・職種・業種」がなぜ不動産担保ローンの審査に関係してくるのでしょうか?

基本的に不動産担保ローンでも、「安定した収入があるか?どうか?」というのが大きな審査のポイントになってきます。

「雇用形態・職種・業種」はこの「安定した収入があるか?どうか?」に関係してくるのです。

個人向けの不動産担保ローンの「雇用形態・職種・業種」の審査

「雇用形態」が一番重要視され、「安定した収入があるか?どうか?」に影響しています。

正社員 > 契約社員 > 派遣社員 > 日雇い > アルバイト・パート

という順番です。短期で仕事がなくなってしまう可能性が高いものが不動産担保ローン審査の評価も下がってしまうのです。

「職種」は「雇用形態」ほどは重要ではありませんが

バックオフィス系(事務・経理・マーケティング) > 営業系 > 経営者・役員

という形になります。普通の会社の序列は逆なのです。バックオフィス系の給与形態は、成果報酬型ではなく、一定額の支給を前提にしてモノが多くなります。逆に営業系の給与形態は、成果報酬・業績連動が大きく営業成績によって給料が変動してしまうのです。そのため、収入の安定度という意味では、バックオフィス系の職種の方が有利になるのです。また、経営者・役員は業績が悪ければ給料が出ないという可能性もあるので、不動産担保ローン審査では評価の低い職種ということになります。

法人・個人事業主向けの不動産担保ローンの「雇用形態・職種・業種」の審査

法人・個人事業主の場合は「業種」が重要視されることになります。

弁護士事務所・クリニックなど資格が必要でビジネスモデルが確立 > 不動産会社・飲食業 > ベンチャー企業・インターネット企業

資格が必要で、ビジネスモデルが確立されていて、くいっぱぐれのない業種、例えば「弁護士事務所」「クリニック」などが審査の評価が高く、逆に海のモノとも山のモノともいえない「新規事業のベンチャー」「インターネット会社」などは審査の評価は低くなってしまうのです。「不動産業」「飲食店」などは平均的な評価と言えるでしょう。

まとめ

不動産担保ローン審査では「雇用形態・職種・業種」も審査されます。

ただし、不動産担保ローンには担保があるため、貸し倒れリスクが低く、無担保ローンであるカードローンやビジネスローンと比較すると「雇用形態・職種・業種」の審査は比較的甘くなっています。

不動産担保ローンではしっかりした担保があれば、他の審査要件はそれほど重要視されないのです。