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不動産担保ローン審査で重要視される審査基準に「雇用形態・職種・業種」というものがあります。ここでは不動産担保ローンの審査基準「雇用形態・職種・業種」について解説します。
「雇用形態・職種・業種」とは
不動産担保ローンに限らず、カードローン、おまとめローン、住宅ローンなど、どんなローンでも審査されるポイントが「雇用形態・職種・業種」です。
「雇用形態・職種・業種」とは
雇用形態
正社員、派遣社員、契約社員、アルバイト・パート・・・
などの雇用契約の種類と言えます。
職種
営業、開発、事務、経理・・・
などの仕事の内容の種類です。
業種
不動産業、インターネット業、広告代理店業、サービス業・・・
などの所属する会社の業界のことを言います。
では、これらの「雇用形態・職種・業種」がなぜ不動産担保ローンの審査に関係してくるのでしょうか？
基本的に不動産担保ローンでも、「安定した収入があるか？どうか？」というのが大きな審査のポイントになってきます。
「雇用形態・職種・業種」はこの「安定した収入があるか？どうか？」に関係してくるのです。
個人向けの不動産担保ローンの「雇用形態・職種・業種」の審査
「雇用形態」が一番重要視され、「安定した収入があるか？どうか？」に影響しています。
正社員 ＞ 契約社員 ＞ 派遣社員 ＞ 日雇い ＞ アルバイト・パート
という順番です。短期で仕事がなくなってしまう可能性が高いものが不動産担保ローン審査の評価も下がってしまうのです。
「職種」は「雇用形態」ほどは重要ではありませんが
バックオフィス系（事務・経理・マーケティング） ＞ 営業系 ＞ 経営者・役員
という形になります。普通の会社の序列は逆なのです。バックオフィス系の給与形態は、成果報酬型ではなく、一定額の支給を前提にしてモノが多くなります。逆に営業系の給与形態は、成果報酬・業績連動が大きく営業成績によって給料が変動してしまうのです。そのため、収入の安定度という意味では、バックオフィス系の職種の方が有利になるのです。また、経営者・役員は業績が悪ければ給料が出ないという可能性もあるので、不動産担保ローン審査では評価の低い職種ということになります。
法人・個人事業主向けの不動産担保ローンの「雇用形態・職種・業種」の審査
法人・個人事業主の場合は「業種」が重要視されることになります。
弁護士事務所・クリニックなど資格が必要でビジネスモデルが確立 ＞ 不動産会社・飲食業 ＞ ベンチャー企業・インターネット企業
資格が必要で、ビジネスモデルが確立されていて、くいっぱぐれのない業種、例えば「弁護士事務所」「クリニック」などが審査の評価が高く、逆に海のモノとも山のモノともいえない「新規事業のベンチャー」「インターネット会社」などは審査の評価は低くなってしまうのです。「不動産業」「飲食店」などは平均的な評価と言えるでしょう。
まとめ
不動産担保ローン審査では「雇用形態・職種・業種」も審査されます。
ただし、不動産担保ローンには担保があるため、貸し倒れリスクが低く、無担保ローンであるカードローンやビジネスローンと比較すると「雇用形態・職種・業種」の審査は比較的甘くなっています。
不動産担保ローンではしっかりした担保があれば、他の審査要件はそれほど重要視されないのです。
